大船渡市議会 2020-06-19 06月19日－04号
当市におきましては、気象庁から発表される注意報や警報等の情報を基に、避難勧告等の発令を行っており、これらの情報につきましては、防災行政無線や戸別受信機、緊急速報メール等を通じて、速やかに地域住民に対し、情報発信を行っているところであります。
当市におきましては、気象庁から発表される注意報や警報等の情報を基に、避難勧告等の発令を行っており、これらの情報につきましては、防災行政無線や戸別受信機、緊急速報メール等を通じて、速やかに地域住民に対し、情報発信を行っているところであります。
土砂災害発生が予想される際にも、大雨や洪水時と同様に緊急速報メール等で情報発信を行うこととしております。 なお、今年度は２日間の雨量が264ミリ、おおむね1,750年に１回程度起こる洪水を想定した浸水想定区域とするとともに、新たに追加された土砂災害警戒区域を加えた洪水・土砂災害ハザードマップの更新を進めております。
なお、土砂災害の危険がある場合も含めまして、避難勧告等の周知については町のホームページ、Ｌアラート、テレビ、ラジオ、携帯電話やスマートフォンへの緊急速報メール等のあらゆる伝達手段により、直ちに地域住民等に伝達されるよう徹底を図るほか、被害が想定される施設等に対しては、直後、電話連絡を行います。
このほかにも奥州エフエムを活用した緊急告知ラジオや緊急速報メール等で周知を図っておるところでございます。 先ほどのアンケート調査結果では、防災無線のほかに緊急速報メールやテレビから情報を得たとの回答があったことから、多くの町民はさまざまな手段で情報を確認できていると考えております。 次に、警報からメッセージが流れた場合の行動指針についてお答えをいたします。
また、避難情報を発令する際は、その避難情報を広報車両や、町のホームページ、テレビやラジオ、さらには緊急速報メール等を活用し、住民に正確に届くよう計画しております。 要支援者の避難につきましては、その避難支援が円滑に行われるよう、避難行動要支援者名簿を地域ごとに民生児童委員及び消防団幹部等に提供し、対応をしております。
災害時の情報発信方法については、奥州エフエムラジオ、緊急告知ラジオ、緊急速報メール等のあらゆる媒体を活用しての発信に努めているとのことでした。 委員からは、災害時に市民に速やかに正確な情報が伝わるよう、情報発信体制の整備とあわせて情報の受信方法についての周知に努めるようにとの提言がありました。